裾野市議会 2022-09-15 09月15日－09号
２点目として、市民課窓口委託とマイナンバーカード交付の問題点について述べます。国は、2022年度中に、ほぼ全国民にマイナンバーカードを取得させようと躍起になっています。令和３年度決算では、マイナンバーカードに関わる交付金としてシステム整備補助金とかマイナポイント事業費補助金等で、国庫補助金が3,162万3,000円来ています。どんな影響が出たのでしょうか。 令和２年度、市民課職員は７人でした。
２点目として、市民課窓口委託とマイナンバーカード交付の問題点について述べます。国は、2022年度中に、ほぼ全国民にマイナンバーカードを取得させようと躍起になっています。令和３年度決算では、マイナンバーカードに関わる交付金としてシステム整備補助金とかマイナポイント事業費補助金等で、国庫補助金が3,162万3,000円来ています。どんな影響が出たのでしょうか。 令和２年度、市民課職員は７人でした。
一方、経費につきましては、職員の時差出勤の活用も行っておりますが、やはり人件費、それから窓口委託の委託費、庁舎の電気料等が経費となっております。かかっておることは事実でございます。窓口を延長することで経費はかかっておりますが、やはり住民サービスの拡大という視点から一定の効果があると、このように認識をしておるところでございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ２番、増田祐二議員。
それぞれの分科会とも、質疑終了後、委員に賛否に関する意見の有無を確認したところ、環境市民部市民課で市民課窓口委託に対して、企画部みらい政策課で民間への委託や補助を念頭に置いた行政改革の在り方に対して反対の旨の意見、また分科会外委員から、健康福祉部社会福祉課、建設部まちづくり課、総務部人事課及び行政課で意見があったとの報告でした。
次に、今後の計画ですが、減免団体の枠を広げるなど、多くの市民の皆様に御利用いただきやすい環境の整備に取り組んでいくとともに、幅広い周知に努めるなど、なるべく多くの市民の皆様が気軽に御利用いただけるよう、市及び窓口委託業者が一丸となって利用の拡大に取り組んでまいります。
市民課窓口委託では、国のマイナンバーカード普及事業にあおられて住民票等の自動交付機を廃止してしまいましたが、これはこの自動交付機は裾野市行政改革推進委員会の意見により導入したものです。マイナンバーの前に皆さん、住基ネットがありましたが、この住基ネットは13年間税金の無駄遣いをし続けて失敗に終わりました。
総務分科会では、総務部で普通交付税や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、臨時財政対策債について、企画部で新型コロナウイルス感染症対策の一環で見直した事業について、環境市民部で市民窓口委託に伴う債務負担行為補正の評価などについて質疑、答弁がなされました。
市民課の窓口委託につきましては、民間活力の導入による窓口サービスの向上や職員人材の有効活用などを目的とし、住民票などの証明発行や住民異動届等の受付や入力事務などを委託しております。届出内容のチェックや交付決定を職員が行うことにより、必要な業務知識は職員の中で継承できているものと考えております。また、戸籍の届けやマイナンバー業務などにつきましては、職員が直接市民に応対しております。
クレジットカード決済収納委託及びスマートフォン決済収納委託は、市税の納付の利便性の向上を図るため新たな委託、市民課窓口委託及び放課後児童室運営委託は、これまでの委託期間満了によるものでございます。 ６ページを御覧ください。
見解を問う旨の質疑があり、当局から、行政改革により職員削減が進む中、サービスの水準を維持しなければならない状況においては、異動による配置移転がない委託業者においてスキルの蓄積を図ることは、サービス水準を維持するためにも効果的であると考えており、また、市民課単独では費用面で効果が上がりにくいものの、市行政全体の人員配置を考えた中で、重点的、戦略的な事業に職員を配置していくという点において、市民課の窓口委託
◆16番（岡本和枝議員） 市民課の窓口委託もそうですけれども、多額の委託費をかけても、確かに事業者に任せてしまえば、その運営というのはそのときはできるかもしれませんが、職員の皆さんの人材育成とか技能の承継等、そういうもろもろのものには全くつながらないわけですよね、その仕事というのをもう民間に出してしまうわけですから。
以上が窓口委託５年目の評価と考えております。 ○議長（土屋秀明） 16番、岡本和枝議員。 ◆16番（岡本和枝議員） 昨年の11月に、裾野市は一般社団法人のコード・フォー・ジャパンとデータを利活用した政策立案の推進に関するパートナーシップ協定を締結されました。ことし11月から来年１月の予定で、フィールドワークが行われるようです。
市民課窓口委託は、30年度から、１期目の事業者とは別の事業者が３年間の受託事業者となりました。そして、当初から懸念されていたように、重要な個人情報である戸籍事務については、委託ではなく、市職員がやるようになりました。 また、職員のノウハウが蓄積されないという点に対しては、民間事業者とマニュアルを作成したとのことですが、マニュアル化できない非定型の公務員の仕事のノウハウは蓄積できません。
次に、委員から、窓口委託化仕様書作成業務委託の内容を問う旨の質疑があり、当局から、委託業者により、事業の見える化、動線の整理、サービス水準の把握、課題の洗い出し等をしていただいたことから、今後は、その課題を整理するとともに、費用対効果や実施時期等を精査する中で、窓口を委託するかどうかを判断していくとの答弁がありました。
(1) 第２款総務費 ア 個人番号カード発行等事業及び住民票等コンビニ交付事業 イ 市民課窓口委託化仕様書作成事業 (2) 第３款民生費 ア 小規模保育事業所施設整備費補助事業 イ 地域子育て支援拠点整備事業 (3) 第４款衛生費 ア 子育てサロン委託事業 イ 対島地区ごみ収集委託事業 (1) 第５款労働費におけるシルバー交流サロン補助事業
(1)第２款総務費、ア 個人番号カード発行等事業及び住民票等コンビニ交付事業、イ 市民課窓口委託化仕様書作成事業、(2)第３款民生費、ア 小規模保育事業所施設整備費補助事業、イ 地域子育て支援拠点整備事業、(3)第４款衛生費、ア 子育てサロン委託事業、イ 対島地区ごみ収集委託事業、(4)第５款労働費におけるシルバー交流サロン補助事業、(5)第６款農林水産業費における鳥獣駆除巡回事業、(6)第７款観光商工費
市民課窓口委託化仕様書作成業務につきましては、市民課の民間委託化検討に向けた基礎資料作成のために実施したものであり、委託業者による現地確認や市民課職員に対するヒアリングを行い、委託可能範囲などを整理し、委託後の業務フロー案やフロアのレイアウト案、仕様書案等が提案される業務内容となります。
委員より、行革プランで窓口委託をするとなっているが、検討されたのはどのような内容か。との質疑に対し、諸証明の発行以外に戸籍や住民基本台帳の入力業務を委託している他市町の事例があり、町として現時点での委託可能な業務の拾い出しから検討を行い、委託当初は諸証明の発行事務とした。との答弁がありました。 委員より、委託業務について、どういうコンセプトでやっていくのか。
市民課窓口委託は、３年間の長期の契約が終わり、今年度からは、現事業者とは別の事業者が３年間の受託事業者となりました。そして、当初から懸念されていたように、重要な個人情報である戸籍事務については、法務局より、委託ではなく、市の職員がやるようにというふうな指示がありました。
先日、市民課窓口委託の３年間の債務負担行為が示されました。４事業者での競争の結果、今の事業者とは別の事業者が受託事業者になりました。３年間の経験のある現事業者より安価でした。受託事業者のもとで働く人の労働条件の低下というものが懸念されます。また、公共サービスの質の確保を図る点、そしてまた業務に合った適正な賃金の確保という点からも考えなければならない問題だと思います。
続いて、市民課窓口委託化に関し、仕様書の作成について確認がされた後、業務委託による事務の問題点を問う旨の質疑があり、当局から、業務委託における指示命令系統の性質上、直接委託先の職員に指示ができない点、市職員の業務に対するスキルの継承、蓄積ができない点などが課題として挙げられるとの答弁がありました。